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五十嵐美貴【この記事を監修した人】
- 保有資格:国家資格キャリアコンサルタント/国家資格2級キャリア・コンサルティング技能士/CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)
- 高校・大学での就職研修講師、職業訓練校・就職支援センターでのキャリアカウンセリング、「マイナビ就職EXPO」「doda転職フェア」へキャリアカウンセラーとしての参加など、神奈川県を拠点に幅広く就職支援を行う。
- また、採用・昇進評価に関わる人事側からの的確な目線に定評があり、行政機関・民間企業から人材アセスメント(第三者判定)としての委託を複数受け持つ。
20代女性は、結婚する前に転職するべき？
結婚前後の転職時期に悩んでいる場合は、基本的に結婚前の転職をおすすめします。
転職活動するためには、まず転職活動をするための時間を確保しなければなりません。
転職活動の大まかな流れとしては、「転職先の選定→書類選考→一次面接→二次面接」となるためかなりの時間がかかってしまいます。
結婚後のほうが転職活動の時間を取りやすい場合もありますので、すべての人に当てはまるわけではありませが、結婚前の方が自分の時間を作りやすいでしょう。
また、有給や育休は取得までに半年～1年間の勤続が必要となり、パートや派遣社員の場合は1年以上の勤続年数が必要な場合があるんです。
以上のことから転職活動をする時間の確保と、有給や育休の取得までの期間を考えると結婚前の転職がおすすめです。
ただし、結婚前の転職にもデメリットはありますし、結婚後の転職にメリットもありますので解説しますね。
結婚する前に転職するメリットとデメリット
結婚前に転職するメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。
メリット
結婚後よりも結婚前の方が、自分の時間を作りやすいため転職活動に割ける時間が多くなり、職種や業種をじっくりと選べます。
そのため自身の希望する環境に近い職場が見つかる可能性が高くなるでしょう。
また、育休や産休を取るときは新しい職場で信頼関係を築いてからのほうが取りやすいですよね。
デメリット
結婚前に転職したときは働きやすいと思っていた職場でも、結婚して生活環境が変わると自身に合わなくなる場合があります。
また、家庭を優先するための転職の場合は労働時間や責任が少なくなる場合が多く、これまで築いてきたキャリアがストップ・ダウンする可能性があります。
結婚した後に転職するメリットとデメリット
続いて、結婚したあとに転職するメリットとデメリットをご紹介しますね。
メリット
結婚後の転職では、結婚生活を経験してから職場を選べますので入社後のギャップが発生しにくいです。
また、結婚後に一度退職して家事や子育てに専念してから転職活動を始める場合は、余裕を持って転職先を選べます。
デメリット
結婚後に大きく生活環境が変わる場合は、生活が落ち着くまで転職活動の時間を取りにくいです。
また、妊娠している人や子供の予定がある人は、すぐに「育児休業」が取得できないことを知っておきましょう。
正社員ではなく、パートや派遣・契約社員の場合は育児休業に1年の勤務期間が必須となります。
そのため、入社してすぐに育児休業を使えるわけではありませんので注意をしましょう。
ただ、育児休業とは別にして企業が独自に定めている「育児休暇」であれば、会社との相談のうえ制度を使える場合があります。
面接時などに、こうした福利厚生についてはよく確認しておきましょう。
転職をしないという選択肢もある
ここまでは、転職するのを前提として結婚前と結婚後どちらがいいのか説明してきましたが、「転職をしない」という選択肢があることも知っておきましょう。
転職をしない最大のメリットは勤続年数がリセットされないことです。
勤続年数は育休や産休に影響すると説明しましたが、じつは住宅ローンの審査にも影響を及ぼす可能性があるんです。
国土交通省が1,198の金融機関に調査をおこなったデータでは、95.6%の金融機関が審査項目に勤続年数を設けています。
参考：令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書 19P・32P│国土交通省 住宅局
もちろん、勤続年数が審査のすべてではありませんが、転職するデメリットとして知っておくべきでしょう。
また、自身が知らないだけでじつは現在勤めている会社に、家庭や育児サポートの制度がある場合やこれから制度を整える動きがある場合、転職を見送るという選択肢も考えてみてください。
転職活動を始める前に、まずは現在勤めている会社の制度をよく確認するのがおすすめです。
転職活動を始める前に決めておくべきこと
転職活動を始める前に、準備しておくと転職がスムーズに進むことがいくつかあります。
- 転職でかなえたい最優先の希望を決めておく
- アルバイトや派遣社員も選択肢に入れる
- 採用担当者には長期間働く意志があることを伝える
- 志望理由は正直に書く
- 10年後までのキャリアプランを立てる
転職活動を経て希望する条件の会社に転職するためには、まずはしっかりと準備することをおすすめします。
転職でかなえたい最優先の希望を決めておく
家庭の時間を増やすために転職する場合は、給与面などの条件を妥協しなければならない場合もあるでしょう。
そのため転職活動を始める前に「絶対にこれだけは譲れない」という最優先の希望を決めておきましょう。
たとえば、
- 育児サポートが充実している
- 在宅勤務や時短勤務に対応している
- 家から職場までの距離が近い
「上記のような条件を満たすなら職種や給与はそこまで重視しない」というように、絶対に譲れない条件を決めてから転職先を探すことをおすすめします。
アルバイトや派遣社員も選択肢に
時短勤務や在宅勤務を希望する人は、アルバイトや派遣社員も選択肢に入れると良いでしょう。
給与面では正社員と比べると劣る部分もありますが、家庭の時間を大切にしたい人にとって比較的自由に働けるのはうれしいですよね。
「勤務時間の融通がきく」ことを優先的な希望としている人は、正社員にこだわりすぎないで、アルバイトや派遣社員も選択肢のひとつですよ。
また、育児の時間を確保するために転職する場合は、「育児休業」の適用条件や「育児休業給付金」の支給条件をよく確認しましょう。
アルバイトや派遣社員に「育児休業給付金」が支給される条件は、「月間の出勤数が11日以上の月が12か月以上」など複数ありますで、条件に当てはまるように出勤日数を調整すると良いでしょう。
採用担当者には長期間働く意志があることを伝える
女性の場合は結婚や子育てがあると退職してしまう場合があるため、長期間働けるのかが重要なポイントになります。
面接では長く働く意志をしっかりと伝えて、もし親が近くに住んでいて家事や育児のサポートを受けられる場合は自身の負担が少ないと伝えることも有効でしょう。
志望理由は正直に書いてアピール
たとえば、育休や産休制度の充実が転職理由の場合は、休むのが目的だと思われてしまいそうでなかなか言い出しにくいですよね。
しかし、だからといって本音を隠して入社すると、企業とのミスマッチを起こしてしまい自身と会社どちらにとってもよくない結果となってしまいます。
育休や産休制度の充実が魅力だと正直に伝えたうえで、「この職場へ落ち着き、粘り強く仕事に取り組んでいく」というように長く働く意志があることをアピールしましょう。
10年後までのキャリアプランを立てる
転職活動する際は、数年先ではなく10年後までキャリアプランを立てましょう。
もし将来的に子供と暮らす予定がある場合は、
「子供が1歳になるまでは休職して、その後はテレワークを中心に仕事をし、子供が3歳になったら保育園に預けて職場に完全に復帰したい」
というように人生設計をしておきましょう。
また、面接時に長期的なキャリアプランを伝えると「長く働く意志があるんだな」と伝わります。
結婚前後の転職を成功させるためのチェックポイント
20代の結婚を意識した転職では、通常の転職ではあまり意識しないポイントがいくつかあります。
- 「くるみん」認定企業か
- 残業や出張の頻度
- 時短勤務・在宅勤務に対応しているか
- 育休から復職してからの継続就業率
- 20代～40代女性社員の比率
それでは、ひとつずつ解説していきますね。
「くるみん」認定企業か
「くるみん」とは、子育て支援などの一定基準を満たした企業や法人が厚生労働省によって認定される制度です。
正式には「くるみんマーク」、｢次世代育成支援認定マーク」といった名称があります。
なかでも「プラチナくるみん」企業は、すでに「くるみん」認定を受けている企業の社員が、支援制度を積極的に利用している企業に認定されるんです。
また、「くるみん」は基準を満たさないと取り消される場合もあるため子育て支援が充実している会社を見極めるうえで信頼度が高いマークになります。
▼くるみん・プラチナくるみん認定基準
くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて│厚生労働省
▼くるみん・プラチナくるみん取得企業
くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧│厚生労働省
残業や出張の頻度について
家庭の時間を大切にしたい人は、面接時に残業時間や出張の頻度について必ず質問しましょう。
残業や出張をできるだけ避けたい場合は、採用に影響しそうで少し聞きにくいかもしれませんが、ここをしっかり確認しないと入社後にミスマッチが発生するおそれがあります。
「時間内に効率よく仕事の成果を出し御社に貢献したうえで、家庭の時間も大事にしたい」というように就業意欲の高さを伝えてから質問すると良いでしょう。
時短勤務・在宅勤務に対応しているか
時短勤務やテレワーク勤務なら、たとえば子供が急に熱を出したときでもすぐに対応できるので安心ですよね。
しかし、令和元年のテレワーク導入企業は20.2％と多くはありません。
また、テレワークを導入している企業でも、テレワーク勤務をしている社員は10.6％と非常に少ない結果となっています。
通信利用動向調査｜ 令和元年調査（令和02.05.29公表）
ただし、これらのデータは新型コロナウイルス拡大前のもので、現在ではテレワークを導入する企業が増えているんです。
2020年4月に都内の従業員が30人以上いる企業を対象にアンケート調査したところ、前月と比較すると2.6倍もテレワークを導入する企業が増えています。
しかし、テレワークの導入率が全国で最も高い東京都での導入率が62.7%ですので、テレワークはまだ一般的な働き方とは言えないでしょう。
テレワーク勤務を導入しているかどうかだけではなく、テレワーク勤務の社員はどれくらいの割合なのか、またはどのような社員がテレワーク勤務なのか確認するべきでしょう。
育休から復職してからの継続就業率を確認する
産休や育休後の復職率を公開している企業はありますが、それだけではアフターフォローの体制が整っているのか判断しきれません。
極端な話、復職率が100%であったとしても、復職した社員が全員1か月以内に退職しているような職場は健全な環境とは言い難いところがありますよね。
そのため、面接の際などに「産休・育休から復職した社員が活躍した事例」や「復職してから1年以内の退職率」などを聞いてみることをおすすめします。
20代～40代女性社員の比率
結婚・子育てに関わる割合が多い20～40代の女性の比率が高い会社は、女性社員が働きやすい環境の可能性が高いです。
もちろん職種によってはそもそも女性が少ない場合もあります。
そのため女性が少ない会社はダメだというわけではありませんが、女性の働きやすさを見極めるうえで従業員の男女比率は参考になるでしょう。
20代の結婚前後の転職はまず転職エージェントに相談
転職の方法は、転職サイトやハローワークを利用するなどさまざまありますが、20代の転職は転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントでは、担当者が転職活動のスケジュールを組んでくれますので、忙しい人でも安心して転職活動ができます。
また、転職エージェントのなかには女性のサポートを得意としているところもあるんです。
転職エージェントの面談は無料になりますので、少しでも気になる転職エージェントがあればまずは無料面談をしてみましょう。
利用者満足度96%の「パソナキャリア(女性向け)」
「パソナキャリア」は転職エージェントのなかでも顧客からの満足度が高いです。
また、女性の転職に精通しているキャリアアドバイザーもいるため、結婚前後の転職を検討している人はパソナキャリアでご相談されるのをおすすめします。
女性の転職に理解の深い「type女性の転職エージェント」
「type女性の転職エージェント」は女性に特化した転職エージェントです。
結婚がきっかけの転職では収入が減る場合が多いですが、こちらの転職エージェントでは利用者の約71%の年収が上がっていますので転職後に収入が落ちるのを避けたい人におすすめです。
書類選考なしの求人もあり「DYM就職」
「DYM就職」は、書類選考なしで面接を受けられる求人もあるため最短1週間で入社できます。
結婚前後は転職活動の時間がなかなか取りにくいので、入社までの期間が短いのはうれしいですよね。
また、DYM転職は第二新卒やフリーターから正社員を目指す人のサポートを得意としていますので、結婚後に休職してから再就職を目指す人にもおすすめですよ。
